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 特優賃とは？

特定優良賃貸住宅（特優賃）とは、中堅所得者向けの優良な賃貸住宅の供給促進を目的として、大阪府知事等関係自治体の長が認定した建物です。
家賃補助や仲介手数料不要など多くのメリットがあります。ただし一般の賃貸物件と違い申込資格や制度上のデメリットもありますので物件検索に入る前に見て頂く事をお勧めします。

特優賃のポイント
住宅の質が高い
家賃補助で月々の家賃が安くなる
仲介手数料・礼金不要
安定した管理体制で安心
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住宅の質が高い

特優賃住宅（特定優良賃貸住宅）は『特定優良賃貸住宅の供給・促進に関する法律』で定められた、厳しい建築基準を基に建設されています。

そのため特優賃住宅の多くは広くて設備が充実、といった優良マンションとなっています。 自治体などで差異はありますが、主に下記のような特徴が挙げられます。
● 専有面積は50�屐�125�屐�
（2LDK〜3LDKが中心）
● 専有面積の9％以上を収納 スペースに
● 耐火または準耐火構造
● 天井高2.3m以上
家賃補助で月々の家賃が安くなる

特優賃には、一般賃貸マンションの相場に合わせた家賃が契約家賃として設定されており、入居者はその契約家賃から補助金を差し引いた金額を入居者負担額として支払います。


その契約家賃から入居者負担額を差し引いた金額が補助金であり、一般の賃貸マンションの相場との差額となります。 例えば、契約家賃10〜12万円台のマンションでも、条件を満たせば6〜8万円程度の負担で入居できるものが特優賃です。家賃（入居者負担額）は、申し込み世帯の前年度の収入額および家族数等に応じて3段階〜5段階に区分されており、入居者に家賃が補助される制度になっています。 入居者負担額には『傾斜型』と『フラット型』の二種類があり、マンションによってどちらかのタイプが設定されています（入居者が選ぶことはできません）。

 契約家賃について

傾斜型
※入居者負担額が契約家賃に達するか20年が経過した時点で補助は終了する。
※管理開始時の入居者負担額を基準に毎年3.5％上昇していく。
 フラット型
※補助期間は10〜15年（地域や物件によって異なる）
※入居者負担額原則として上昇しないが、契約家賃が変わればそれに伴に変動する。
仲介手数料・保証金・礼金不要
特優賃は、住宅を必要とする方へ補助をする事が目的なので、仲介手数料等、契約に際して余分な費用はありません。 また、契約時に敷金（契約家賃の3ヶ月以内）と入居月の家賃を支払うだけで入居できます。

さらに退去時も、一般賃貸マンションのように解約引として決まって差し引かれる金銭はありません。リフォーム代は実費精算になりますので、綺麗に使えば余分な出費を抑えることも可能です。
安定した管理体制で安心
特優賃住宅の管理は各自治体・公社もしくは認定基準を満たした指定法人が入居者管理および建物メンテナンスを行っています。このため、安定した管理体制で安心・快適な暮らしが期待できます。
特優賃への入居条件
日本国籍の方、又は外国人登録を受けている方（連帯保証人も同じ）
入居される方が2人以上であり、夫婦又は親子を主体とした家族であること。 （一部単身入居可能な物件もございます。詳しくはお問い合わせ下さい。） 婚約者とのお申込みの場合は、契約日から3ヶ月以内に入籍できること。 （大阪市特優賃は契約日より1ヶ月以内に入籍）
現在収入があり、その金額が収入基準に適合する方、控除後の世帯所得月収額が200,000円〜601,000円の範囲であること。
契約家賃等を確実に支払うことができる方。
現在、同一市内の特定優良賃貸住宅に入居されていない方。

※ 一部に異なる取り扱いをする物件もありますので、詳しくは各管理法人にご確認下さい。
所得基準早見表
上段　 ：給与所得者の前年分（または本年分）の総収入金額（源泉徴収票の支払金額）　　単位（万円）
（下段） ：事業所得者の前年分（または本年分）の所得金額（確定申告書の金額）　　単位（万円）

世帯数/区分 A B C
A1 A2 A3
2人世帯 416〜472
☆343〜415		 473〜517 518〜598 599〜768 769〜976
278〜323
☆222〜277		 (324〜359) (360〜424) (425〜572) (573〜759)
3人世帯 463〜519
☆392〜462		 520〜564 565〜645 646〜811 812〜1018
316〜361
☆260〜315		 (362〜397) (398〜462) (463〜610) (611〜797)
4人世帯 510〜567
☆440〜509		 568〜612 613〜689 690〜853 854〜1058
354〜399
☆298〜353		 (400〜435) (436〜500) (501〜648) (649〜835)
5人世帯 558〜614
☆488〜557		 615〜659 660〜731 732〜895 896〜1098
392〜437
☆336〜391		 (438〜473) (474〜538) (539〜686) (687〜873)
(注) 上記については、世帯の中で収入のある方が一人だけで、給与所得又は事業所得のうち一種類の場合でかつ特別な控除のない場合です。
   
※ A欄は200,000円以上322,000円以下 　ただし、5段階住宅については以下のとおり
　　A1欄は所得月額200,000円以上238,000円以下 　　A2欄は所得月額238,000円を超え268,000円以下
　　A3欄は所得月額268,000円を超え322,000円以下 B欄は所得月額322,000円を超え445,000円以下
　　C欄は所得月額445,000円を超え601,000円以下
   
  なお、☆印は入居資格条件の緩和認定を受けた住宅で、各種控除後の月額所得が153,000円以上200,000円未満で、かつ主たる所得者の年令が50才未満の方も申込みが出来ます。 （自治体により年齢が異なりますのでお問い合わせ下さい。）